令和３年度税制改正関連法案成立について

標記について、全宅連より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（４月３日（土）以降）がありました。>>詳細

土砂災害警戒区域等の指定解除及び土砂災害警戒区域等の指定について（県土整備部砂防課）

標記について、県土整備部砂防課より通知がありました。

>>詳細

不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説）の本格運用について（国交省）

標記につきまして、令和３年３月３０日より運用開始となりました。

>>詳細

売買取引におけるIT重説の運用開始に係る宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正について（国交省）

標記について、国交省より通知がありました。

→宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について

→（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

土砂災害警戒区域等の指定解除及び土砂災害警戒区域等の指定について（県土整備部砂防課）

標記について、県土整備部砂防課より通知がありました。

>>詳細

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

★群馬県より

　→新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

★内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より

　→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

（参考）　（新旧）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

（別紙３）医療・公衆衛生に支障をきたす感染再拡大（リバウンド）の防止のために

（別紙４）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）

（別紙５）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

住生活基本計画（全国計画）の変更について（国土交通省）

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月23日（火）以降）がありました。>>詳細

『都市計画法に基づく開発許可制度の手引』の一部改訂について（県土整備部建築課）

標記について、県土整備部建築課より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】緊急事態宣言の延長に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記につきまして、群馬県よりお知らせがありました。

→内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長より

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(内閣官房）

→群馬県より

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(県住宅政策課)

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月9日（火）以降）がありました。>>詳細

法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について（国交省）

標記について、国交省より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記につきまして、群馬県よりお知らせがありました。

→内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長より

★【事務連絡】３月１日以降の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

→群馬県より

★基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項＿

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月2日（火）以降）がありました。>>詳細

「群馬県開発行為等の規制に関する規則」の一部改正について

標記について、群馬県県土整備部より通知がありました。
>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（2月23日（火）以降）がありました。>>詳細

長井会長ご逝去に伴う役員変更について

このたび長井会長のご逝去に伴いまして、役員変更がありましたのでお知らせいたします。

>>役員一覧

大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（2月6日（土）以降）がありました。>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月23日（土）以降）がありました。>>詳細

【全宅連】令和３年度税制改正大綱パンフレットについて

標記について、全宅連よりお知らせがありました。

なお、一部記載内容に誤りがありましたので、あわせて正誤表を掲載させていただきます。

>令和３年度税制改正大綱パンフレット

>正誤表

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税等の減免措置について

当軽減措置の適用を受けようとする中小事業者等は、令和３年２月１日までに特例の適用があるべき旨の申告をする必要があります。

・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税等の減免措置（総務省ホームページ）

・減免措置フロー図

・期限後の申告について（総務省自治局長）

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月14日（木）以降）がありました。>>詳細

県有地売払いのご案内（群馬県総務部財産有効活用課）

標記について、群馬県より通知がありました。

>>県有地売払いのご案内

【高崎税務署より】住宅を取得された方へ

標記について、高崎税務署から通知がありました。

>>詳細

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（県土整備部住宅政策課）

標記について、県土整備部住宅政策課より通知がありました。

>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

>新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月9日（土）以降）がありました。>>詳細

「2021年度 不動産日記」注文書について

標記について、11月会員様あて配布物に同封いたしました。

>>「2021年度 不動産日記」注文書はこちら

行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業施行規則等の一部改正について（国土交通省）

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

標記について、独立行政法人住宅金融支援機構より通知がありました。

>>詳細

「グリーンポイント制度の内容について」の修正（国土交通省）

標記について、国土交通省より記載内容の修正について通知がありました。

>>詳細

市有地売払い（渋川市）

渋川市より、市が保有する未利用地の売払い実施について、通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月26日（土）以降）がありました。>詳細

住宅を取得された方へのご案内（前橋税務署）

標記について、前橋税務署より通知がありました。

>>詳細

在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（第３報）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

年末年始の「あいさつ回り」の自粛について（県土整備部住宅政策課）

標記について、県土整備部住宅政策課より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月19日（土）以降）がありました。>詳細

※警戒度が「４」に引き上げられました。

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月12日（土）以降）の一部が修正されました。>詳細

ご自宅等からの確定申告書の作成・提出について（前橋税務署）

標記について、前橋税務署より通知がありました。

>>詳細

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳しくはこちら

【国交省】特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準の策定について

標記について、国交省より周知がありました。

>>詳しくはこちら

令和３年度税制改正要望に対する結果概要について

令和３年度税制改正大綱が12月10日に決定いたしましたので、要望事項に対する結果概要をお知らせいたします。

>>結果概要

>>国土交通省税制改正概要

土地開発行為に伴う「ごみ集積所（非設置）承諾書」について（桐生市建築指導課）

標記のついて、桐生市より周知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（11月28日（土）以降）がありました。

>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

※警戒度３に引き上げられました。

在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（第２報）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（11月16日（月）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

令和３年２月末までの催物の開催制限等について

令和３年２月末までの催物の開催制限等について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知（依頼）がありました。

>>詳細

在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

相談専用電話番号（ナビダイヤル）の新設について（（一財）不動産適正取引推進機構）)

11/2（月）より、（一財）不動産適正取引推進機構において「相談専用電話番号」が新設されます。

【相談専用電話番号】
０５７０－０２１－０３０（ナビダイアル）

※不動産取引（売買・賃貸借契約の締結等）に関する無料の電話相談です。ただし、通話料はご相談者の負担になります。
※相談受付時間は10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く。）です。ただし、当機構の業務状況によって不定期で休止する場合があります。
※ご相談は、不動産適正取引推進機構の職員が対応いたします。（弁護士ではありません。）
※詳細はホームページ(https://www.retio.or.jp)をご覧下さい。

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（10月10日（土）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

景品規約に違反する広告表示の是正について（（公社）首都圏不動産公正取引協議会）

（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、景品規約に違反する景品提供を行わないよう周知依頼がありましたので、

お知らせいたします。

＞＞詳しくはこちら

【注意】「なりすましメール」にご注意ください

不審な電子メールが送信された場合、

そのような電子メールに記載されているリンク先ページや添付ファイルは危険です。

決してクリックせず、すぐに削除してください。

◆独立行政法人　情報処理推進機構ホームページ

「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（9月26日（土）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

【お詫び】会員名簿の落丁について

令和２年度発行の会員名簿につきまして、以下のとおり落丁がある冊子がございました。

皆様方には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

＜落丁箇所＞

P50-51、P54-55

11月までの催物の開催制限等について

１１月末までの催物の開催制限等について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知（依頼）がありました。

>>群馬県知事依頼文      >>内閣官房通知文

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（9月12日（土）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

令和２年国勢調査へのご協力について

令和２年国勢調査につきまして、群馬県より協力依頼がありました。　>>依頼内容

９月１日以降における催物の開催制限等について

９月１日以降における催物の開催制限等について、群馬県を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知がありました。

>>通知文

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について

８月１５日（土）より群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」における警戒度が「１」から「２」に引き上げられました。※更新版

>>県からの周知依頼文

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について（８月１５日（土）以降）※更新版

8/19より全宅連ハトサポがリニューアル！【ハトマークWeb書式作成システム】がスタート

新ハトサポでは、「ハトマークＷeb書式作成システム」や「特約・容認事項事例集」等の業務支援ツールを提供いたします。

新ハトサポのログイン時には、現在使用しているハトサポID・パスワードを再度入力していただく必要がございますので、現在使用の「ハトサポIDとパスワード」を必ずメモやスマホ撮影等で保存してください。>>詳細（全宅連ホームページ）

前橋市建築指導課窓口業務の完全予約制について

新型コロナウイルス感染症対策として、８月３日（月）より前橋市の建築指導課窓口業務が完全予約制となります。

詳細については、前橋市ホームページでご確認ください。

群馬県総合計画（基本計画）検討のための地域版県民アンケートについて

群馬県「新・総合計画」の策定にあたり、アンケート調査協力依頼がありましたので、ご協力願います。

アンケート用紙

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について

イベント等の開催制限の緩和にあたり、内閣官房より留意事項等が示されました。

群馬県からの要請書

内閣官房通知

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について

6月13日（土）より群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」における警戒度が「２」から「１」になります。県より、同ガイドライン（警戒度１）による活動等を要請されておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　>>詳細

水害リスク情報の重要事項説明書への追加について

令和2年8月28日より、ハザードマップを用いた水害リスク情報が重要事項説明書の内容に追加されることになりました。

>>詳細１（国土交通省報道発表資料）

>>詳細２（全宅連ホームページ）

※全宅連策定の重要事項説明書は８月１８日（火）より改訂版のダウンロードが可能です。

国交省が空き家等を改修してセーフティーネット住宅とする事業者を支援

>>詳細（国交省HP)

新型コロナ感染防止に関する県からの要請

群馬県よりガイドラインにおいて求められる感染防止対策や「新しい生活様式の実践」等について要請がありました。>>詳細（群馬県HP）

「フォローアップカレッジ2020」基調講演動画について（（公財）不動産流通推進センター）

「フォローアップカレッジ2020」開講記念　基調講演動画について

WEBセミナー及び宅建WEB講座のご案内（㈱住宅新報）

①WEBセミナーのご案内

②宅建WEB講座のご案内

令和２年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内（（一財）大蔵財務協会）

令和２年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内

新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた外出自粛要請等について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、外出自粛・テレワーク等の導入について群馬県より再要請等がありました。

『不動産法令改正集』のご案内（㈱住宅新報）

2020年度版『不動産法令改正集』のご案内（㈱住宅新報）

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて（新旧対照表）

【参考資料】（R2.4.1改正）建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

前橋市役所建築指導課業務の窓口対応変更について

①建築指導課業務の予約優先にご協力をお願いいたします。

②建築確認申請等に係る窓口対応の変更について

ハトマークサイト簡易マニュアルをホームーページにUPしました。

ダウンロードはこちら

令和２年度税制改正関連法案の成立について

各種特例措置の適用期限延長等を内容とする令和２年度税制改正関連法案が、３月２７日国会にて可決成立しました。

→令和２年度税制改正要望に対する結果概要について（旧協会HP）

ID   gnmtakkenk    /      PW   3388

令和2年４月１日より改正民法が施行！

◆施行日以降の契約には改正民法対応の契約書をご使用ください。（旧契約書は使用できませんのでご注意ください。）
→改正民法対応版　全宅連策定契約書等（無料ダウンロード）

全宅連民法改正版書式一覧・改正民法施行前に締結された賃貸契約の更新の際の保証契約に関する取扱いについて（旧協会HP）　　　ID   gnmtakkenk    /      PW   3388

◆民法改正にかかる契約書改訂ポイントガイドブック（無料ダウンロード）

◆全宅連策定不動産売買契約書等に係る無料電話相談窓口

◆全宅連ホームページにて無料動画配信中　

～無料動画コンテンツ～　民法（債権法）改正にともなう不動産取引実務上の留意点

・第1編　民法（債権法）改正のポイント　弁護士柴田 龍太郎 氏【深沢綜合法律事務所】

・第2編　改正民法に対応した全宅連版売買契約書の解説　弁護士柴田 龍太郎 氏【深沢綜合法律事務所】

・第3編　改正民法に対応した全宅連版賃貸借契約書の解説　弁護士佐藤 貴美 氏【佐藤貴美法律事務所】

令和３年度税制改正関連法案成立について

標記について、全宅連より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（４月３日（土）以降）がありました。>>詳細

土砂災害警戒区域等の指定解除及び土砂災害警戒区域等の指定について（県土整備部砂防課）

標記について、県土整備部砂防課より通知がありました。

>>詳細

不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説）の本格運用について（国交省）

標記につきまして、令和３年３月３０日より運用開始となりました。

>>詳細

売買取引におけるIT重説の運用開始に係る宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正について（国交省）

標記について、国交省より通知がありました。

→宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について

→（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

土砂災害警戒区域等の指定解除及び土砂災害警戒区域等の指定について（県土整備部砂防課）

標記について、県土整備部砂防課より通知がありました。

>>詳細

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

★群馬県より

　→新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

★内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より

　→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

（参考）　（新旧）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

（別紙３）医療・公衆衛生に支障をきたす感染再拡大（リバウンド）の防止のために

（別紙４）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）

（別紙５）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

住生活基本計画（全国計画）の変更について（国土交通省）

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月23日（火）以降）がありました。>>詳細

『都市計画法に基づく開発許可制度の手引』の一部改訂について（県土整備部建築課）

標記について、県土整備部建築課より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】緊急事態宣言の延長に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記につきまして、群馬県よりお知らせがありました。

→内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長より

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(内閣官房）

→群馬県より

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(県住宅政策課)

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月9日（火）以降）がありました。>>詳細

法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について（国交省）

標記について、国交省より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記につきまして、群馬県よりお知らせがありました。

→内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長より

★【事務連絡】３月１日以降の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

→群馬県より

★基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項＿

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月2日（火）以降）がありました。>>詳細

「群馬県開発行為等の規制に関する規則」の一部改正について

標記について、群馬県県土整備部より通知がありました。
>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（2月23日（火）以降）がありました。>>詳細

長井会長ご逝去に伴う役員変更について

このたび長井会長のご逝去に伴いまして、役員変更がありましたのでお知らせいたします。

>>役員一覧

大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（2月6日（土）以降）がありました。>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月23日（土）以降）がありました。>>詳細

【全宅連】令和３年度税制改正大綱パンフレットについて

標記について、全宅連よりお知らせがありました。

なお、一部記載内容に誤りがありましたので、あわせて正誤表を掲載させていただきます。

>令和３年度税制改正大綱パンフレット

>正誤表

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月14日（木）以降）がありました。>>詳細

県有地売払いのご案内（群馬県総務部財産有効活用課）

標記について、群馬県より通知がありました。

>>県有地売払いのご案内

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（県土整備部住宅政策課）

標記について、県土整備部住宅政策課より通知がありました。

>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

>新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月9日（土）以降）がありました。>>詳細

行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業施行規則等の一部改正について（国土交通省）

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

標記について、独立行政法人住宅金融支援機構より通知がありました。

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「グリーンポイント制度の内容について」の修正（国土交通省）

標記について、国土交通省より記載内容の修正について通知がありました。

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市有地売払い（渋川市）

渋川市より、市が保有する未利用地の売払い実施について、通知がありました。

>>詳細

無料相談について

１月５日（火）及び７日（木）の無料相談はお休みさせていただきます。

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月26日（土）以降）がありました。>詳細

住宅を取得された方へのご案内（前橋税務署）

標記について、前橋税務署より通知がありました。

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在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（第３報）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

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年末年始の「あいさつ回り」の自粛について（県土整備部住宅政策課）

標記について、県土整備部住宅政策課より通知がありました。

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群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月19日（土）以降）がありました。>詳細

※警戒度が「４」に引き上げられました。

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月12日（土）以降）の一部が修正されました。>詳細

ご自宅等からの確定申告書の作成・提出について（前橋税務署）

標記について、前橋税務署より通知がありました。

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年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

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【国交省】特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準の策定について

標記について、国交省より周知がありました。

>>詳しくはこちら

「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について（依頼）

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月12日(土）以降）がありました。

>>詳しくはこちら

令和３年度税制改正要望に対する結果概要について

令和３年度税制改正大綱が12月10日に決定いたしましたので、要望事項に対する結果概要をお知らせいたします。

>>結果概要

>>国土交通省税制改正概要

令和２年度 宅地建物取引士資格試験合格発表について

令和２年度宅建試験の合格者受験番号（群馬県）は、こちらをご覧ください。

『第５回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』について（不動産流通推進センター）

『第５回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』について、受験・受講申込受付中です。

>>詳しくはこちら

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（11月28日（土）以降）がありました。

>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

※警戒度３に引き上げられました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底について

標記について、群馬県から通知（依頼）がありました。

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在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（第２報）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

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群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（11月16日（月）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

令和３年２月末までの催物の開催制限等について

令和３年２月末までの催物の開催制限等について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知（依頼）がありました。

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「群馬県受診・相談コールセンター」及び「受診・相談センター」の設置について

標記について、群馬県健康福祉部健康予防課から通知がありました。

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【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談　令和3年4月16日(金)の予約状況について

全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。 次回の開催日は令和3年4月16日(金)ですが、全ての時間帯…

全宅連・全宅保証　インターネット調査で３部⾨のNo.１を獲得

〜安⼼できる不動産取引と業界の健全化を促進〜 10万事業者が加盟する不動産団体のハトマーク　インターネット調査で３部⾨のNo.１を…

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン 減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

昨年4月に国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力…

【国土交通省】「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務についての改正について

「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について（令和２年国土動整第10 号）」について、下記の通り、…

【国土交通省】不動産の売買取引に係る重要事項の説明にオンラインを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

令和３年３月３０日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の…

【国土交通省】既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について

既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術…

不動産経済研究所主催／ポストコロナ不動産ビジネスフォーラム（セミナー＆展示会）（オンライン開催）のご案内

不動産経済研究所では、「ポストコロナ不動産ビジネスフォーラム（セミナー＆展示会）（オンライン開催）」を以下の通り開催します。 【D…

【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談　令和3年4月2日(金)の予約状況について

全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。 次回の開催日は令和3年4月2日(金)ですが、全ての時間帯が…

【国土交通省】全国二地域居住等促進協議会のWEBサイト開設

二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の共有・発信等を行うことにより、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図るため、地方公共団…

令和3年地価公示に関する坂本会長のコメント

国土交通省より発表されました令和3年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。 坂本会長コメント 令…