新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行政・各団体ではテレワーク等の対応がされており、従来通りの業務ができない状況となっております。
本会におきましても、本年3月中旬よりテレワーク態勢に一部移行したほか、無料相談につきましてもテレワークにより感染防止に努めております。
会員及び消費者等の皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

国土交通省新型コロナウイルス感染症に係る支援策・税制関係>>国交省ホームページ

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重要なお知らせ

2020/05/21

不動産業における新型コロナ感染予防対策ガイドラインを国交省が公表

会員各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。>>詳細(全宅連ホームページ)

2020/05/18

法定講習会における新型コロナウイルス感染防止対策について

6/24(水)前橋会場の法定講習会については郵送で教材を配布し、自宅学習・効果測定(確認テスト)を行う方法となります。

対象者には、後日郵送にて詳細をご連絡いたします。

2020/05/08

新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた外出自粛要請等について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、外出自粛・テレワーク等の導入について群馬県より再要請等がありました。

2020/04/14

試験合格1年以内の宅建士証交付について

新型コロナウイルス感染防止対策として、試験合格から1年以内の宅建士証交付申請にかかわる郵送受付を開始しました。※詳細はこちら

お知らせ

2020/05/15会員向け

「フォローアップカレッジ2020」基調講演動画について((公財)不動産流通推進センター)

「フォローアップカレッジ2020」開講記念 基調講演動画について

2020/05/13会員向け

WEBセミナー及び宅建WEB講座のご案内(㈱住宅新報)

①WEBセミナーのご案内

②宅建WEB講座のご案内

2020/05/13会員向け

令和2年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内((一財)大蔵財務協会)

令和2年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内

2020/05/08会員向け

新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた外出自粛要請等について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、外出自粛・テレワーク等の導入について群馬県より再要請等がありました。

2020/04/23会員向け

『不動産法令改正集』のご案内(㈱住宅新報)

2020年度版『不動産法令改正集』のご案内(㈱住宅新報)

2020/04/21会員向け

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて(新旧対照表)

【参考資料】(R2.4.1改正)建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

2020/04/13会員向け

前橋市役所建築指導課業務の窓口対応変更について

①建築指導課業務の予約優先にご協力をお願いいたします。

②建築確認申請等に係る窓口対応の変更について

2020/04/01会員向け

ハトマークサイト簡易マニュアルをホームーページにUPしました。

ダウンロードはこちら

2020/04/01会員向け

令和2年度税制改正関連法案の成立について

各種特例措置の適用期限延長等を内容とする令和2年度税制改正関連法案が、3月27日国会にて可決成立しました。

→令和2年度税制改正要望に対する結果概要について(旧協会HP)

ID   gnmtakkenk    /      PW   3388

2020/02/07会員向け

令和2年4月1日より改正民法が施行!

◆施行日以降の契約には改正民法対応の契約書をご使用ください。(旧契約書は使用できませんのでご注意ください。)
改正民法対応版 全宅連策定契約書等(無料ダウンロード)

全宅連民法改正版書式一覧・改正民法施行前に締結された賃貸契約の更新の際の保証契約に関する取扱いについて(旧協会HP)   ID   gnmtakkenk    /      PW   3388

民法改正にかかる契約書改訂ポイントガイドブック(無料ダウンロード)

全宅連策定不動産売買契約書等に係る無料電話相談窓口

全宅連ホームページにて無料動画配信中 

~無料動画コンテンツ~ 民法(債権法)改正にともなう不動産取引実務上の留意点

・第1編 民法(債権法)改正のポイント 弁護士柴田 龍太郎 氏【深沢綜合法律事務所】

・第2編 改正民法に対応した全宅連版売買契約書の解説 弁護士柴田 龍太郎 氏【深沢綜合法律事務所】

・第3編 改正民法に対応した全宅連版賃貸借契約書の解説 弁護士佐藤 貴美 氏【佐藤貴美法律事務所】

 

2020/04/21一般向け

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて(新旧対照表)

【参考資料】(R2.4.1改正)建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

2020/04/21一般向け

群馬県における建築物に関する手続き等について

新型コロナウイルス感染症に対する対応

2020/04/19一般向け

全宅連契約書式等の相談業務休止について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月8日(金)までの間、全宅連では契約書及び重要事項説明書等の書式に関する相談業務を休止しております。

2020/04/19一般向け

無料相談所の新型コロナウイルス感染防止対策について

現在、新型コロナウイルス感染防止対策として、電話のみのご相談となっております。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

2020/04/15一般向け

群馬県不動産単独公売について(群馬県前橋行政県税事務所)

群馬県不動産単独公売について

2020/04/13一般向け

前橋市建築基準法関係の照会について

新型コロナウイルス感染防止対策のため、前橋市においては4/13より窓口業務の一部が予約優先となりました。また、建築基準法の道路種別並びに用途地域別建築物の制限に係る照会について、WEBサイトを通じて確認できるようになりました。 

2020/04/02一般向け

空き家管理事業者情報提供制度ホームページ開設について

群馬県空き家管理事業者情報提供制度

2020/04/01一般向け

令和2年度税制改正関連法案の成立について

詳細については会員ページにてご確認ください。

2020/03/31一般向け

4/1より改正民法(債権法)施行

詳細については会員ページにてご確認ください。

2020/05/27 全宅連

【全宅連】銀行の不動産仲介業参入阻止に関する坂本会長コメント

≪銀行の不動産仲介業参入阻止に関する坂本会長コメント≫    自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会で検討されていた ・ 銀行の保…

2020/05/26 全宅連

【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた 周知等について(依頼)

5月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の1都3県及び北海道の5…

2020/05/25 全宅連

【全宅連】銀行の不動産仲介業参入反対要望活動について

 現在、自民党経済成長戦略本部(岸田文雄本部長)及び金融制度調査会(山本幸三会長)にて検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和…

2020/05/21 全宅連

【国土交通省】「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表

国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防…

2020/05/18 全宅連

【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(依頼)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいた…

2020/05/18 全宅連

【国土交通省】テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置(旧税率8%)の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響…

2020/05/15 全宅連

【6/30まで】宅建協会会員限定『360°コンテンツ作成用RICOH THETA』プレゼントキャンペーン実施中/ハトマーク支援機構

提携企業のリコーでは、6月30日までの期間限定でお得なキャンペーンを実施中です。 このキャンペーンは、お客様が来店や現地に行かずに…

2020/05/14 全宅連

第17回不動産市況DI調査 公表

全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。 2020年4月1日時点の土地価格動向実感値は全国で△16.8pで3回連続マ…

2020/05/13 全宅連

【全宅連】銀行の他業規制等の緩和における不動産仲介業務の規制緩和について

自民党が5月にもまとめる成長戦略の提言の一環として金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「事業再生・事業承継支援の一環としての…

2020/05/12 全宅連

【全宅連】与党テナントの事業継続のための家賃補助スキームに対する坂本会長コメント

5月8日に与党がとりまとめた、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者への家賃支援に関する提言について、…

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