【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」の改訂及び同ガイドラインに基づく12月4日（土）以降の要請について

標記について、群馬県より要請がありました。

→知事要請文

→社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）※1207修正

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1204以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1204以降)_2

【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請の変更について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請の変更について（依頼）_１１月２０日以降

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1120以降)

「民間資格」賃貸不動産経営管理士（移行講習未修了）終了について（(一社)賃貸不動産経営管理士協議会）

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会より、「民間資格」賃貸不動産経営管理士は、令和4年6月15日をもって終了となることが決定した旨通知がありました。
→「民間資格」賃貸不動産経営管理士（移行講習未修了）終了について

【新型コロナウイルス関係】催物の開催に係る事前相談方法の変更について

１１月２５日より催物の開催に係る事前相談方法が変更になりました。

→知事依頼文書_今後の催物の開催制限等の取扱いについて（依頼）

→変更後の相談制度概要及び様式（群馬県ホームページ）

【新型コロナウイルス関係】11／20（土）以降・群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について（依頼）_１１月２０日以降

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1120以降)

令和３年度 不動産コンサルティング技能試験 実施結果について（不動産流通推進センター）

令和３年度 不動産コンサルティング技能試験が11月14日に実施されました。

→詳細

不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規約改正案について（（公社）首都圏不動産公正取引協議会連合会）

標記について、（公社）首都圏不動産公正取引協議会連合会より周知がありました。

なお、施行時期は2022年度中になる予定です。

→不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則 改正案 新旧対照表

【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。

→詳細

令和３年度　第２回合同研修会（オンライン研修）のご案内

標記について、令和３年１２月２日（木）１３：３０よりＺＯＯＭウェビナーにて開催いたします。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

>>詳細はこちら

【新型コロナウイルス関係】11／6（土）以降・群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について（依頼）_１１月６日以降

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1106以降)

独立行政法人都市再生機構からのご案内

以下の内容について、独立行政法人都市再生機構より周知がありました。

１．独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について

２．事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について

→詳細

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業施行令の一部改正について（速報）

標記について、全宅連より通知（依頼）がありました。

→①通知（全宅連）

→②宅地建物取引業法施行令新旧対照文

→③「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市計画法施行令の一部を改正する政令案」並びに「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」について

→④特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律について～流域治水関連法～

→⑤「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）」について

【新型コロナウイルス関係】今後の催物の開催制限等の取扱いについて

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_今後の催物の開催制限等の取扱いについて

→【参考資料】（分科会資料）イベント開催制限等のあり方について (1)

→【参考資料】（分科会資料）イベント開催制限等のあり方について (2)

【全宅連】「消費者セミナー2021秋」実施について

全宅連・全宅保証では「消費者セミナー2021・秋」のスペシャルページを11月1日（月）よりオープンします。

→「消費者セミナー2021・秋」のスペシャルサイト

→消費者セミナー2021秋チラシ

→プレスリリース

【新型コロナウイルス関係】10／22（金）以降・群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→公益法人・移行法人要請文

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1022以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1022以降)_2

【新型コロナウイルス関係】10／8～群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県から通知（依頼）がありました。

→公益法人・移行法人要請文

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1008以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1008以降)_2

アットホーム㈱「新規事業者向けアットホーム入会キャンペーン」期間延長について

「ハトマーク支援機構」の提携会社であるアットホームから、期間限定キャンペーンのご案内です。

→「新規事業者向けアットホーム入会キャンペーン」期間延長について

→リンク先

『第６回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』について

（公財）不動産流通推進センター では『第６回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』の受験・受講申込受付を開始いたしました。

→『第６回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』について

→リーフレット

県有地売払いのご案内（群馬県総務部財産有効活用課）

標記について、群馬県より通知がありました。

>>県有地売払いのご案内

渋川都市計画地区計画の変更について

渋川駅西側地区地区計画、八木原駅周辺地区地区計画を以下のとおり決定した旨、渋川市より通知がありました。

→渋川駅西側地区地区計画

→八木原駅周辺地区地区計画

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（９月１３日以降）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（１０月１日以降））

→【事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】緊急事態の終了等について

→【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

→【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示

→【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

→【別紙４】新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(概要)

→【別紙５】新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。
→公益法人・移行法人要請文
→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1001以降)_1
→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1001以降)_2

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

標記について、国土交通省から通知（依頼）がありました。

本年３月31日に、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が公布されその一部が本年９月25日から施行されます。これに伴い、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、本年９月25日から施行されます。また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正をし、本年９月25日から施行されることとなりました。

→宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

→別紙１

→別紙２

→（参考）別紙２の全体版（重要事項説明の様式例）

【全宅連】重説書式更新内容について

踏切法等改正法による踏切道改良促進法の改正（令和３年９月 25 日施行）及び住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年２月下旬施行予定）に伴い、更新いたしました。

→【全宅連】重説書式更新内容

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律関係について

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第48号）について令和4年2月頃を目途に宅地建物取引業法施行令が改正され、重要事項説明事項に追加される予定であり、概要については、以下のとおりです。

→概要

→法律新旧

→政令新旧（案・宅建抜粋）

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律関係について

9月17日（金）に、宅地建物取引業の改正関係を含む「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」

「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021091701.html

公布日は9/24(金)、施行日は9/25(土)を予定しており、概要につきましては以下のとおりです。

→概要

→法律新旧

→政令新旧（案・宅建抜粋）

９月２３日は不動産の日

全宅連・全宅保証が2021年「不動産の日」アンケート（消費者の住居に関する意識調査）を実施します。

調査期間：2021年9月23日（木）～11月30日（火）

→2021年不動産の日アンケートニュースリリース

→アンケートURL

→「不動産の日」特設サイト

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（９月１３日以降）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（９月１３日以降）

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】緊急事態宣言の期間延長及び区域変更等について

→【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

→【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

→【別紙３】基本的対処方針

→【別紙４】ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方

→【別紙５】新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

【新型コロナウイルス関係】群馬県緊急事態措置の延長について

→群馬県緊急事態措置の延長について（県依頼文）

→群馬県緊急事態措置（第２弾）

国土交通省税制改正要望事項について

標記について、国土交通省より８月２６日に公表されましたのでご案内いたします。

>>国土交通省税制改正要望事項について

消費生活用製品安全法施行令の一部改正について

標記について、経済産業省から通知がありました。

>>経済産業省HP(消費生活用製品安全法改正について）

【新型コロナウイルス関係】東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種の実施について

群馬県では、医療従事者が確保できない等の理由により国や県の新型コロナウイルスワクチン職域接種事業を活用できない東毛地域の企業や団体等を対象とするワクチン集団接種を東毛ワクチン接種センターで実施することになりました。

→東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種について（別紙１）

→東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種申込書（別紙２）

→【別紙２】東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種申込書

→【資料】新型コロナワクチンの説明書（武田モデルナ社）

【新型コロナウイルス関係】今後の催物の開催制限等の取扱いについて

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_今後の催物の開催制限等の取扱いについて

→【事務連絡】今後の催物の開催制限等の取扱いについて

→【参考資料】（分科会資料）今後のイベント開催制限等のあり方について

『第9回不動産流通実務検定“スコア”』について（不動産流通推進センター ）

（公財）不動産流通推進センター では『第9回不動産流通実務検定“スコア”』の受検申込者を受け付けています。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（8月２７日以降）

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

標記について、国土交通省から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

→【周知チラシ】基準日届出が年２回から１回に変更となります

景観に関する行為の届出先について（みどり市）

標記について、現在は群馬県景観条例に基づいて県都市計画課が窓口となっていますが、

令和３年10月1日からはみどり市都市計画課が窓口になります。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】 群馬県緊急事態措置の実施について

標記について、群馬県から通知（依頼）がありました。

→公益法人・移行法人要請文

→群馬県緊急事態措置

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

群馬県まん延防止等重点措置の実施について

群馬県より群馬県まん延防止等重点措置の実施について、要請・周知依頼がありました。

→【群馬県より】群馬県まん延防止等重点措置の実施について

→群馬県まん延防止等重点措置

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（８月４日（水）以降）がありました。

→群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について(依頼）

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(0804以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(0804以降)_2

「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」＆「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」ご案内

標記について、全宅連より案内がありました。

>>2021_モデル契約条項セミナー開催案内

>>2021_研修会開催案内

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（８月２日（月）以降）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について（８月２日以降）

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(8月２日以降)

｢宅建アソシエイト」2021年度8月期受付開始のお知らせ

全宅連及び不動産関係団体の協力のもと（公社）不動産流通推進センターが実施する従業者研修制度

「宅建アソシエイト資格」の2021年度8月期の受講受付が、７月15日（木）より開始されました。

>>詳細

令和3年度不動産コンサルティング技能試験について（不動産流通推進センター ）

（公財）不動産流通推進センター では「令和3年度　不動産コンサルティング技能試験」を次の通り実施します。

試験日は11月14日（日）、受験申込受付期間は令和3年7月20日(火)～9月17日(金)となっております。

 >>詳細

 >>リーフレット

印紙税非課税措置について

標記について、国交省より通知がありました。

>>詳細

【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

標記について、国交省より通知がありました。

この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップの対象エリアが

拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。

つきましては、重要事項説明に際して改めて最新のハザードマップをご確認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（７月１９日（月）以降）がありました。>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等に係る留意事項ついて_

→※修正版【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（７月５日（月）以降）がありました。>>詳細

【新型コロナウイルス関係】催物の開催に伴う事前相談等の際のフォーマット等について

６／２１に協会ホームページにて告知をいたしました新型コロナウイルス対策に関して、以下のとおり群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→催物の開催に係る事前相談関係

→【別紙１】感染防止策チェックリスト

→【別添】催物の開催に係る事前相談

マンション標準管理規約の改正について

今般、国土交通省よりマンション標準管理規約の改正について周知依頼がございました。

詳細は全宅連ＨＰ法令改正情報（会員専用）をご参照ください。

【新型コロナウイルス関係】 職場における積極的な検査等の実施について（第２版）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室等から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について（第２版）

令和３年度　第１回合同研修会（オンライン研修）のご案内

標記について、令和３年７月２１日（水）１３：３０よりＺＯＯＭウェビナーにて開催いたします。

>>詳細はこちら

第204回（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について

標記について、全宅連より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。
→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】緊急事態宣言の期間延長及び区域変更等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました

→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更等について

(別紙１)緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

(別紙２)まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

(別紙３)基本的対処方針

(別紙４)令和３年６月２１日以降における取組

県内における水害ハザードマップの更新について

【群馬県県土整備部住宅政策課長からの連絡】

令和2年8月28日より、ハザードマップを用いた水害リスク情報が重要事項説明に追加されておりますが、

今般、前橋市及び安中市の２市において、水害ハザードマップの更新（洪水浸水想定区域の追加）がありました。

【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（６月２１日（月）以降）がありました。>>詳細

前橋市建築指導課窓口業務の完全予約制について

新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年８月３日（月）より前橋市の建築指導課窓口業務が完全予約制となっています。

詳細については、前橋市ホームページでご確認ください。

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】重点措置に関する公示の全部を変更する公示等について

（別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年６月10日変更）

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（６月１４日（月）以降）がありました。>>詳細

住宅新報の不動産キャリアアップサイトのご案内

標記について、住宅新報より案内がありました。

>>詳細

ハトマークPR用「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」動画およびバナーのご利用等について

標記について、全宅連より通知がありました。

>>詳細

賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について

標記について、国交省より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】 職場における積極的な検査等の実施について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】 職場における積極的な検査等の実施について

賃貸不動産経営管理士講習のご案内

本年度よりスタートする賃貸不動産経営管理士試験の５問免除講習が９／９（木）に群馬県不動産会館にて実施されます。

＞＞リーフレット

＞＞詳細（全宅管理ホームページ）

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等に係る留意事項ついて

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等に係る留意事項ついて

【新型コロナウイルス関係】沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

→【知事依頼文書】沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【全宅連】ハトマークPR用ポスターおよびバナー掲載期間の終了のお知らせ

標記について、全宅連より通知がありました。
>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

→【事務連絡】令和３年５月14日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】群馬県まん延防止等重点措置の実施について

群馬県まん延防止等重点措置に基づく要請がありました。

→【要請文書】群馬県まん延防止等重点措置の実施について

群馬県まん延防止等重点措置

県有地売払いのご案内（群馬県総務部財産有効活用課）

標記について、群馬県より通知がありました。

>>県有地売払いのご案内

【新型コロナウイルス関係】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

→【知事依頼文書】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項等について

→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）

（別紙１）実施計画様式、チェックリスト、基金調べ（改訂版）

（別紙２）協力要請推進枠様式の記入要領

（別紙３）限度額算定基礎資料（改訂版)

（別紙４）「協力要請推進枠」手続フロー（見直し後）

（別添１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

（別添２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの補足・変更について（大規模施設等に対する休業要請協力金）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの補足・変更について（大規模施設等に対する休業要請協力金）

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（５月４日（火）以降）がありました。>>詳細

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する休業要請協力金）ほか1件

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】大規模施設等に対する休業要請協力金

（別添）休業要請を行う大規模施設等に対する協力金について

→【事務連絡】規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について

（別紙１）規模別協力金の実施要領

（別紙２）規模別協力金

北橘温泉ばんどうの湯等の民間譲渡の公募について（渋川市）

北橘温泉ばんどうの湯等の民間譲渡の公募について

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（５月１日（土）以降）がありました。>>詳細

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設

【新型コロナウイルス関係】施行令第１１条第１項第７号の生活必需物資の留意事項について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】施行令第１１条第１項第７号の生活必需物資の留意事項について

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項等について

→【群馬県ＨＰ】ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けたお願い

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】緊急事態宣言等について

（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月23日変更）

（別紙４）緊急事態宣言区域における取組について

（別紙５）まん延防止等重点措置の強化策について

令和３年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内（（一財）大蔵財務協会）

令和３年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内

賃貸住宅管理業業務管理者講習受付申込開始（5月10日）について（宅地建物取引士向け講習）

標記について、（一財）ハトマーク支援機構より通知がありました。

→賃貸住宅管理業業務管理者講習受付申込開始（5月10日）について（宅地建物取引士向け講習）

→賃貸住宅管理業業務管理者講習募集チラシ

→業務管理者講習のご案内>>（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ＨＰ

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（国交省）

賃貸住宅管理業法の施行に伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正が行われます。(令和３年６月１５日施行)

→宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

→【参考】賃貸住宅管理業法関係（国交省ＨＰ）

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（４月１７日（土）以降）がありました。>>詳細

『フォローアップカレッジ』について（不動産流通推進センター）

標記について、不動産流通推進センターより通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

令和３年度税制改正関連法案成立について

標記について、全宅連より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（４月３日（土）以降）がありました。>>詳細

土砂災害警戒区域等の指定解除及び土砂災害警戒区域等の指定について（県土整備部砂防課）

標記について、県土整備部砂防課より通知がありました。

>>詳細

不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説）の本格運用について（国交省）

標記につきまして、令和３年３月３０日より運用開始となりました。

>>詳細

売買取引におけるIT重説の運用開始に係る宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正について（国交省）

標記について、国交省より通知がありました。

→宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について

→（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

土砂災害警戒区域等の指定解除及び土砂災害警戒区域等の指定について（県土整備部砂防課）

標記について、県土整備部砂防課より通知がありました。

>>詳細

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

★群馬県より

　→新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

★内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より

　→【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

（参考）　（新旧）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

（別紙３）医療・公衆衛生に支障をきたす感染再拡大（リバウンド）の防止のために

（別紙４）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）

（別紙５）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

住生活基本計画（全国計画）の変更について（国土交通省）

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月23日（火）以降）がありました。>>詳細

『都市計画法に基づく開発許可制度の手引』の一部改訂について（県土整備部建築課）

標記について、県土整備部建築課より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】緊急事態宣言の延長に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記につきまして、群馬県よりお知らせがありました。

→内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長より

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(内閣官房）

→群馬県より

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(県住宅政策課)

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月9日（火）以降）がありました。>>詳細

法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について（国交省）

標記について、国交省より通知がありました。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記につきまして、群馬県よりお知らせがありました。

→内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長より

★【事務連絡】３月１日以降の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

→群馬県より

★基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項＿

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（3月2日（火）以降）がありました。>>詳細

「群馬県開発行為等の規制に関する規則」の一部改正について

標記について、群馬県県土整備部より通知がありました。
>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（2月23日（火）以降）がありました。>>詳細

長井会長ご逝去に伴う役員変更について

このたび長井会長のご逝去に伴いまして、役員変更がありましたのでお知らせいたします。

>>役員一覧

大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（2月6日（土）以降）がありました。>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月23日（土）以降）がありました。>>詳細

【全宅連】令和３年度税制改正大綱パンフレットについて

標記について、全宅連よりお知らせがありました。

なお、一部記載内容に誤りがありましたので、あわせて正誤表を掲載させていただきます。

>令和３年度税制改正大綱パンフレット

>正誤表

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税等の減免措置について

当軽減措置の適用を受けようとする中小事業者等は、令和３年２月１日までに特例の適用があるべき旨の申告をする必要があります。

・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税等の減免措置（総務省ホームページ）

・減免措置フロー図

・期限後の申告について（総務省自治局長）

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月14日（木）以降）がありました。>>詳細

県有地売払いのご案内（群馬県総務部財産有効活用課）

標記について、群馬県より通知がありました。

>>県有地売払いのご案内

【高崎税務署より】住宅を取得された方へ

標記について、高崎税務署から通知がありました。

>>詳細

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（県土整備部住宅政策課）

標記について、県土整備部住宅政策課より通知がありました。

>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

>新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（1月9日（土）以降）がありました。>>詳細

「2021年度 不動産日記」注文書について

標記について、11月会員様あて配布物に同封いたしました。

>>「2021年度 不動産日記」注文書はこちら

行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業施行規則等の一部改正について（国土交通省）

標記について、国土交通省より通知がありました。

>>詳細

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

標記について、独立行政法人住宅金融支援機構より通知がありました。

>>詳細

「グリーンポイント制度の内容について」の修正（国土交通省）

標記について、国土交通省より記載内容の修正について通知がありました。

>>詳細

市有地売払い（渋川市）

渋川市より、市が保有する未利用地の売払い実施について、通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月26日（土）以降）がありました。>詳細

住宅を取得された方へのご案内（前橋税務署）

標記について、前橋税務署より通知がありました。

>>詳細

在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（第３報）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

年末年始の「あいさつ回り」の自粛について（県土整備部住宅政策課）

標記について、県土整備部住宅政策課より通知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月19日（土）以降）がありました。>詳細

※警戒度が「４」に引き上げられました。

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（12月12日（土）以降）の一部が修正されました。>詳細

ご自宅等からの確定申告書の作成・提出について（前橋税務署）

標記について、前橋税務署より通知がありました。

>>詳細

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳しくはこちら

【国交省】特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準の策定について

標記について、国交省より周知がありました。

>>詳しくはこちら

令和３年度税制改正要望に対する結果概要について

令和３年度税制改正大綱が12月10日に決定いたしましたので、要望事項に対する結果概要をお知らせいたします。

>>結果概要

>>国土交通省税制改正概要

土地開発行為に伴う「ごみ集積所（非設置）承諾書」について（桐生市建築指導課）

標記のついて、桐生市より周知がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（11月28日（土）以降）がありました。

>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

※警戒度３に引き上げられました。

在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（第２報）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（11月16日（月）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

令和３年２月末までの催物の開催制限等について

令和３年２月末までの催物の開催制限等について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知（依頼）がありました。

>>詳細

在留外国人が参加するお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

>>詳細

相談専用電話番号（ナビダイヤル）の新設について（（一財）不動産適正取引推進機構）)

11/2（月）より、（一財）不動産適正取引推進機構において「相談専用電話番号」が新設されます。

【相談専用電話番号】
０５７０－０２１－０３０（ナビダイアル）

※不動産取引（売買・賃貸借契約の締結等）に関する無料の電話相談です。ただし、通話料はご相談者の負担になります。
※相談受付時間は10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く。）です。ただし、当機構の業務状況によって不定期で休止する場合があります。
※ご相談は、不動産適正取引推進機構の職員が対応いたします。（弁護士ではありません。）
※詳細はホームページ(https://www.retio.or.jp)をご覧下さい。

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（10月10日（土）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

景品規約に違反する広告表示の是正について（（公社）首都圏不動産公正取引協議会）

（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、景品規約に違反する景品提供を行わないよう周知依頼がありましたので、

お知らせいたします。

＞＞詳しくはこちら

【注意】「なりすましメール」にご注意ください

不審な電子メールが送信された場合、

そのような電子メールに記載されているリンク先ページや添付ファイルは危険です。

決してクリックせず、すぐに削除してください。

◆独立行政法人　情報処理推進機構ホームページ

「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（9月26日（土）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

【お詫び】会員名簿の落丁について

令和２年度発行の会員名簿につきまして、以下のとおり落丁がある冊子がございました。

皆様方には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

＜落丁箇所＞

P50-51、P54-55

11月までの催物の開催制限等について

１１月末までの催物の開催制限等について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知（依頼）がありました。

>>群馬県知事依頼文      >>内閣官房通知文

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（9月12日（土）以降）がありました。

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」ほか

令和２年国勢調査へのご協力について

令和２年国勢調査につきまして、群馬県より協力依頼がありました。　>>依頼内容

９月１日以降における催物の開催制限等について

９月１日以降における催物の開催制限等について、群馬県を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から通知がありました。

>>通知文

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について

８月１５日（土）より群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」における警戒度が「１」から「２」に引き上げられました。※更新版

>>県からの周知依頼文

>>群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について（８月１５日（土）以降）※更新版

8/19より全宅連ハトサポがリニューアル！【ハトマークWeb書式作成システム】がスタート

新ハトサポでは、「ハトマークＷeb書式作成システム」や「特約・容認事項事例集」等の業務支援ツールを提供いたします。

新ハトサポのログイン時には、現在使用しているハトサポID・パスワードを再度入力していただく必要がございますので、現在使用の「ハトサポIDとパスワード」を必ずメモやスマホ撮影等で保存してください。>>詳細（全宅連ホームページ）

前橋市建築指導課窓口業務の完全予約制について

新型コロナウイルス感染症対策として、８月３日（月）より前橋市の建築指導課窓口業務が完全予約制となります。

詳細については、前橋市ホームページでご確認ください。

群馬県総合計画（基本計画）検討のための地域版県民アンケートについて

群馬県「新・総合計画」の策定にあたり、アンケート調査協力依頼がありましたので、ご協力願います。

アンケート用紙

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について

イベント等の開催制限の緩和にあたり、内閣官房より留意事項等が示されました。

群馬県からの要請書

内閣官房通知

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について

6月13日（土）より群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」における警戒度が「２」から「１」になります。県より、同ガイドライン（警戒度１）による活動等を要請されておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　>>詳細

水害リスク情報の重要事項説明書への追加について

令和2年8月28日より、ハザードマップを用いた水害リスク情報が重要事項説明書の内容に追加されることになりました。

>>詳細１（国土交通省報道発表資料）

>>詳細２（全宅連ホームページ）

※全宅連策定の重要事項説明書は８月１８日（火）より改訂版のダウンロードが可能です。

国交省が空き家等を改修してセーフティーネット住宅とする事業者を支援

>>詳細（国交省HP)

新型コロナ感染防止に関する県からの要請

群馬県よりガイドラインにおいて求められる感染防止対策や「新しい生活様式の実践」等について要請がありました。>>詳細（群馬県HP）

「フォローアップカレッジ2020」基調講演動画について（（公財）不動産流通推進センター）

「フォローアップカレッジ2020」開講記念　基調講演動画について

WEBセミナー及び宅建WEB講座のご案内（㈱住宅新報）

①WEBセミナーのご案内

②宅建WEB講座のご案内

令和２年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内（（一財）大蔵財務協会）

令和２年分「路線価図・評価倍率表」及び「関係書籍」のご案内

新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた外出自粛要請等について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、外出自粛・テレワーク等の導入について群馬県より再要請等がありました。

『不動産法令改正集』のご案内（㈱住宅新報）

2020年度版『不動産法令改正集』のご案内（㈱住宅新報）

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて（新旧対照表）

【参考資料】（R2.4.1改正）建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

前橋市役所建築指導課業務の窓口対応変更について

①建築指導課業務の予約優先にご協力をお願いいたします。

②建築確認申請等に係る窓口対応の変更について

ハトマークサイト簡易マニュアルをホームーページにUPしました。

ダウンロードはこちら

令和２年度税制改正関連法案の成立について

各種特例措置の適用期限延長等を内容とする令和２年度税制改正関連法案が、３月２７日国会にて可決成立しました。

→令和２年度税制改正要望に対する結果概要について（旧協会HP）

ID   gnmtakkenk    /      PW   3388

令和2年４月１日より改正民法が施行！

◆施行日以降の契約には改正民法対応の契約書をご使用ください。（旧契約書は使用できませんのでご注意ください。）
→改正民法対応版　全宅連策定契約書等（無料ダウンロード）

全宅連民法改正版書式一覧・改正民法施行前に締結された賃貸契約の更新の際の保証契約に関する取扱いについて（旧協会HP）　　　ID   gnmtakkenk    /      PW   3388

◆民法改正にかかる契約書改訂ポイントガイドブック（無料ダウンロード）

◆全宅連策定不動産売買契約書等に係る無料電話相談窓口

◆全宅連ホームページにて無料動画配信中　

～無料動画コンテンツ～　民法（債権法）改正にともなう不動産取引実務上の留意点

・第1編　民法（債権法）改正のポイント　弁護士柴田 龍太郎 氏【深沢綜合法律事務所】

・第2編　改正民法に対応した全宅連版売買契約書の解説　弁護士柴田 龍太郎 氏【深沢綜合法律事務所】

・第3編　改正民法に対応した全宅連版賃貸借契約書の解説　弁護士佐藤 貴美 氏【佐藤貴美法律事務所】

【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」の改訂及び同ガイドラインに基づく12月4日（土）以降の要請について

標記について、群馬県より要請がありました。

→知事要請文

→社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）※1207修正

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1204以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1204以降)_2

令和3年度 宅地建物取引士資格試験合格発表について

令和3年度宅建試験の合格者受験番号（群馬県）は、こちらをご覧ください。

【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請の変更について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請の変更について（依頼）_１１月２０日以降

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1120以降)

「民間資格」賃貸不動産経営管理士（移行講習未修了）終了について（(一社)賃貸不動産経営管理士協議会）

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会より、「民間資格」賃貸不動産経営管理士は、令和4年6月15日をもって終了となることが決定した旨通知がありました。
→「民間資格」賃貸不動産経営管理士（移行講習未修了）終了について

【新型コロナウイルス関係】催物の開催に係る事前相談方法の変更について

１１月２５日より催物の開催に係る事前相談方法が変更になりました。

→知事依頼文書_今後の催物の開催制限等の取扱いについて（依頼）

→変更後の相談制度概要及び様式（群馬県ホームページ）

【新型コロナウイルス関係】11／20（土）以降・群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について（依頼）_１１月２０日以降

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1120以降)

令和３年度 不動産コンサルティング技能試験 実施結果について（不動産流通推進センター）

令和３年度 不動産コンサルティング技能試験が11月14日に実施されました。

→詳細

不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規約改正案について（（公社）首都圏不動産公正取引協議会連合会）

標記について、（公社）首都圏不動産公正取引協議会連合会より周知がありました。

なお、施行時期は2022年度中になる予定です。

→不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則 改正案 新旧対照表

【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。

→詳細

【新型コロナウイルス関係】11／6（土）以降・群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について（依頼）_１１月６日以降

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1106以降)

独立行政法人都市再生機構からのご案内

以下の内容について、独立行政法人都市再生機構より周知がありました。

１．独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について

２．事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について

→詳細

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業施行令の一部改正について（速報）

標記について、全宅連より通知（依頼）がありました。

→①通知（全宅連）

→②宅地建物取引業法施行令新旧対照文

→③「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市計画法施行令の一部を改正する政令案」並びに「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」について

→④特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律について～流域治水関連法～

→⑤「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）」について

【新型コロナウイルス関係】今後の催物の開催制限等の取扱いについて

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_今後の催物の開催制限等の取扱いについて

→【参考資料】（分科会資料）イベント開催制限等のあり方について (1)

→【参考資料】（分科会資料）イベント開催制限等のあり方について (2)

【全宅連】「消費者セミナー2021秋」実施について

全宅連・全宅保証では「消費者セミナー2021・秋」のスペシャルページを11月1日（月）よりオープンします。

→「消費者セミナー2021・秋」のスペシャルサイト

→消費者セミナー2021秋チラシ

→プレスリリース

【新型コロナウイルス関係】10／22（金）以降・群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。

→公益法人・移行法人要請文

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1022以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1022以降)_2

【新型コロナウイルス関係】10／8～群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県から通知（依頼）がありました。

→公益法人・移行法人要請文

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1008以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1008以降)_2

『第６回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』について

（公財）不動産流通推進センター では『第６回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』の受験・受講申込受付を開始いたしました。

→『第６回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』について

→リーフレット

県有地売払いのご案内（群馬県総務部財産有効活用課）

標記について、群馬県より通知がありました。

>>県有地売払いのご案内

渋川都市計画地区計画の変更について

渋川駅西側地区地区計画、八木原駅周辺地区地区計画を以下のとおり決定した旨、渋川市より通知がありました。

→渋川駅西側地区地区計画

→八木原駅周辺地区地区計画

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（９月１３日以降）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（１０月１日以降））

→【事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】緊急事態の終了等について

→【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

→【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示

→【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

→【別紙４】新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(概要)

→【別紙５】新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

【新型コロナウイルス関係】群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について

標記について、群馬県より通知（依頼）がありました。
→公益法人・移行法人要請文
→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1001以降)_1
→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(1001以降)_2

令和３年度宅建試験の受験票発送について

9月28日（火）より、（一財）不動産適正取引推進機構より令和３年度宅建試験の「受験票」を順次発送しております。

>>詳細

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

標記について、国土交通省から通知（依頼）がありました。

本年３月31日に、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が公布されその一部が本年９月25日から施行されます。これに伴い、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、本年９月25日から施行されます。また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正をし、本年９月25日から施行されることとなりました。

→宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

→別紙１

→別紙２

→（参考）別紙２の全体版（重要事項説明の様式例）

【全宅連】重説書式更新内容について

踏切法等改正法による踏切道改良促進法の改正（令和３年９月 25 日施行）及び住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年２月下旬施行予定）に伴い、更新いたしました。

→【全宅連】重説書式更新内容

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律関係について

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第48号）について令和4年2月頃を目途に宅地建物取引業法施行令が改正され、重要事項説明事項に追加される予定であり、概要については、以下のとおりです。

→概要

→法律新旧

→政令新旧（案・宅建抜粋）

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律関係について

9月17日（金）に、宅地建物取引業の改正関係を含む「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」

「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021091701.html

公布日は9/24(金)、施行日は9/25(土)を予定しており、概要につきましては以下のとおりです。

→概要

→法律新旧

→政令新旧（案・宅建抜粋）

９月２３日は不動産の日

全宅連・全宅保証が2021年「不動産の日」アンケート（消費者の住居に関する意識調査）を実施します。

調査期間：2021年9月23日（木）～11月30日（火）

→2021年不動産の日アンケートニュースリリース

→アンケートURL

→「不動産の日」特設サイト

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（９月１３日以降）

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（９月１３日以降）

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】緊急事態宣言の期間延長及び区域変更等について

→【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

→【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

→【別紙３】基本的対処方針

→【別紙４】ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方

→【別紙５】新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

【新型コロナウイルス関係】群馬県緊急事態措置の延長について

→群馬県緊急事態措置の延長について（県依頼文）

→群馬県緊急事態措置（第２弾）

国土交通省税制改正要望事項について

標記について、国土交通省より８月２６日に公表されましたのでご案内いたします。

>>国土交通省税制改正要望事項について

消費生活用製品安全法施行令の一部改正について

標記について、経済産業省から通知がありました。

>>経済産業省HP(消費生活用製品安全法改正について）

【新型コロナウイルス関係】東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種の実施について

群馬県では、医療従事者が確保できない等の理由により国や県の新型コロナウイルスワクチン職域接種事業を活用できない東毛地域の企業や団体等を対象とするワクチン集団接種を東毛ワクチン接種センターで実施することになりました。

→東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種について（別紙１）

→東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種申込書（別紙２）

→【別紙２】東毛ワクチン接種センターにおける企業・団体接種申込書

→【資料】新型コロナワクチンの説明書（武田モデルナ社）

【新型コロナウイルス関係】今後の催物の開催制限等の取扱いについて

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_今後の催物の開催制限等の取扱いについて

→【事務連絡】今後の催物の開催制限等の取扱いについて

→【参考資料】（分科会資料）今後のイベント開催制限等のあり方について

『第9回不動産流通実務検定“スコア”』について（不動産流通推進センター ）

（公財）不動産流通推進センター では『第9回不動産流通実務検定“スコア”』の受検申込者を受け付けています。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（8月２７日以降）

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

標記について、国土交通省から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

→【周知チラシ】基準日届出が年２回から１回に変更となります

景観に関する行為の届出先について（みどり市）

標記について、現在は群馬県景観条例に基づいて県都市計画課が窓口となっていますが、

令和３年10月1日からはみどり市都市計画課が窓口になります。

>>詳細

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【新型コロナウイルス関係】 群馬県緊急事態措置の実施について

標記について、群馬県から通知（依頼）がありました。

→公益法人・移行法人要請文

→群馬県緊急事態措置

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→知事依頼文書_基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

群馬県まん延防止等重点措置の実施について

群馬県より群馬県まん延防止等重点措置の実施について、要請・周知依頼がありました。

→【群馬県より】群馬県まん延防止等重点措置の実施について

→群馬県まん延防止等重点措置

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（８月４日（水）以降）がありました。

→群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について(依頼）

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(0804以降)_1

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(0804以降)_2

【新型コロナウイルス関係】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項などについて

標記について、群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

→【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項などについて

→【知事依頼文書】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項などについて

【新型コロナウイルス関係】緊急事態宣言の期間延長及び区域変更などについて

新型コロナウイルス対策に関して、以下のとおり群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。

【事務連絡】緊急事態宣言の期間・延長及び区域変更について

→【別紙１】緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

→【別紙２】まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

→【別紙３】基本的対処方針（令和３年７月３０日更新）

【新型コロナウイルス関係】在留外国人のお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

新型コロナウイルス対策に関して、以下のとおり群馬県及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から通知（依頼）がありました。
→在留外国人のお祭り等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請（８月２日（月）以降）がありました。

→知事依頼文書_群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく警戒度及び要請について（８月２日以降）

→社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請(8月２日以降)

｢宅建アソシエイト」2021年度8月期受付開始のお知らせ

全宅連及び不動産関係団体の協力のもと（公社）不動産流通推進センターが実施する従業者研修制度

「宅建アソシエイト資格」の2021年度8月期の受講受付が、７月15日（木）より開始されました。

>>詳細

令和3年度不動産コンサルティング技能試験について（不動産流通推進センター ）

（公財）不動産流通推進センター では「令和3年度　不動産コンサルティング技能試験」を次の通り実施します。

試験日は11月14日（日）、受験申込受付期間は令和3年7月20日(火)～9月17日(金)となっております。

 >>詳細

 >>リーフレット

【不動産キャリアパーソン】『のぼり』配布のご案内

この度、不動産キャリアパーソン資格登録証保有者の方々へ資格者在籍店であることをPRするツールとして『不動産キャリアパーソンのぼり』…

【住宅瑕疵担保責任保険協会】主催　セミナーの開催について

(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会主催のセミナー開催について、今般周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。 &…

【国土交通省】子育て支援型共同住宅推進事業の創設について

国土交通省では、令和３年度補正予算案において、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対し…

【全宅連】銀行の宅建業参入阻止に向けた調査研究について

全宅連では、「金融機関からの不動産業参入問題検討会」を設置し、銀行の不動産業参入阻止に向けた調査研究を行いました。 研究会では、経…

【一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会】賃貸住宅管理業務に関する実務講習（実務講習）が始まりました

業務管理者となるための要件である２年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。 宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して…

【国土交通省】こどもみらい住宅支援事業の創設について

本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代…

【全宅連】ハトマークサイト「SUUMO」（賃貸）キャンペーンを実施中！

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【国土交通省】冬季の省エネルギーの取組について

国土交通省より、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、冬季の省エネルギーの取組（別添）が決定されましたことに…

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。 11.19　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の…

【全宅連・会員限定】建築条件付土地売買契約における建物建築・引渡し等に関する業務委託契約書等の公開について

建築条件付き土地売買契約の媒介業者は、媒介業務とは別に、建物建築や資金計画などについて助言・立ち会い等の関連業務を行うことが認めら…